NEM(XEM)とは？【仮想通貨・アルトコイン】 - ビットコイン投資ダイアリー

今日は、仮想通貨・アルトコインの1つであるNEM(XEM)についてまとめることにします。

NEM(XEM)とは？
NEM(XEM)の特徴①　Proof of Importanceアルゴリズムの採用
NEM(XEM)の特徴② 通貨以外にもプラットフォームを利用
NEMのウォレットとその特徴
NEM(XEM)の購入可能取引所
- ①Zaif(ザイフ)
- ②Poloniex(ポロ二エックス)
参考になるサイト

NEM(XEM)とは？

NEMは、ビットコインの問題点を解決し新たな経済革命を起こすことを目的として作られたもので、New Economy Movementの略であります。またXEMとは、NEMの通貨単位であります。日本円の1単位をJPY、ドルの1単位をUSDと呼ぶのと同じです。

NEM(XEM)の特徴①　Proof of Importanceアルゴリズムの採用

NEMの特徴としては、ビットコインの管理台帳の記録に用いられているProof of Work(以下POW)というアルゴリズムとは違い、Proof of Importance(以下POI)というアルゴリズムを採用していることです。

このPOIアルゴリズムは、ビットコインのアルゴリズムに用いられているPOWシステムの問題点である、お金持ちにビットコインが集まりやすいという問題点を解決するために考え出されました。

ビットコインのPOWは、より早く計算を行い、ブロックをチェーン上に追加した人に報酬を与えるというアルゴリズム(POW) を採用しています。(ビットコインとは何か仕組みを簡単に解説します参照)。このアルゴリズムのもとでは、コインが有名になればなるほど、計算を早く行うための専用のPCが企業単位で導入されるようなり、コインは一部の大企業グループにしか集まらなくなります。実際にビットコインの計算のほとんどは企業グループの専用PCによって行われ、彼らはビットコインを大量に貯めこんでいます。こうした状況は、経済効率という意味でも富の分配という意味でも、いい傾向ではありません。

対してNEMの採用するPOIは、特別な専用PCなどが不要で、取引の承認権限と報酬は、NEMネットワークを意欲的に利用した人に与えられます。具体的には、10000XEM以上を保有している人から、XEMの保有量・取引量・取引相手などを元にランダムに決められます。ビットコインの課題である、富の分配・非効率性を改善したものであるといるでしょう。

また、承認に対する反対報酬としてXEMを受け取る行為を、ビットコインのマイニングに対し、収穫(ハーベスティング)といいます。

NEM(XEM)の特徴② 通貨以外にもプラットフォームを利用

NEMの特徴と言いますか、これはNEMとそのシステムの発展・維持に努めているテックビューロ株式会社(Zaif)の特徴でもあるのですが、ブロックチェーン技術のさらなる利用・発展に向けて通貨以外にもブロックチェーン技術を使用しようとしています。

例として、NEMとテックビューロがブロックチェーンのさらなる発展・維持を目的として始めたプロジェクトであるmijin(mijin | - the Power of the Blockchain - ブロックチェーン構築プラットフォーム)が挙げられます。

例①　日立ソリューションズがポイント管理ソリューションへのブロックチェーン技術の適用を検証

経済産業省は、社会革命を起こしうる分野としてポイントサービスをあげています。

経済産業省は、ブロックチェーン技術によって社会変革が起こりうる分野の一つに、ポイントサービスを取り上げています※2。ポイントが発行体以外との取引へ拡大することで、通貨に近い利用が可能になるなど、新しいサービス形態創出への期待が高まっています

引用：テックビューロ、日立ソリューションズがポイント管理ソリューションへのブロックチェーン技術の適用を検証 | mijin

今回の事例は、こうした革命を起こしうるポイントサービスを、NEMなどのブロックチェーン上で維持管理できるかということを検証したものであります。

例②　電子マネー勘定システムへの実用を前提としたブロックチェーン適用実験

テックビューロ株式会社は、大規模電子マネーの実用をブロックチェーンで可能かどうかを実験し、実用可能であることを実証しました。

大規模な電子マネーサービスにおける実利用を想定し、さくらインターネットの「さくらのクラウド」にテックビューロのmijin（Catapultバージョン）を用いて勘定システムを構築した上で、アララがそのスループット性能と可用性、データの整合性について検証しました。

引用元：さくらインターネット、テックビューロ、アララが大規模な電子マネー勘定システムへの実用を前提としたブロックチェーン適用実験に成功 | mijin

電子マネーシステムがブロックチェーン上で管理されることにより、ブロックチェーンの特性である非改ざん性・低コスト・スピーディーを活かそうとするものであると思われます。

例③　ベルギー地方自治体の行政サービスにおけるブロックチェーン適用実験

証明書の発行・行政情報の管理などに、NEMのブロックチェーン技術を適用したものです。

Digipolisは、アントワープ市とゲント市が出資し設立した、地方自治体のためにICT技術を評価する独立行政法人です。
Digipolisはアントワープ市から委託され、政府から提供されるサーバーを用いてブロックチェーン検証ラボ「The Blockchain Lab」を設立します。複数のブロックチェーン技術を検証し、将来の適用を検討します。ラボでは政府が携わる領域の中でも特に、地方自治体の行政サービスへブロックチェーンを適用することで、信頼性が高く効率的なシステムが実装できるかを検証目的とし、複数のPOCが実施されます。

引用元：テックビューロ、ベルギー地方自治体の行政サービスにおけるブロックチェーン適用実験にmijin®を提供 | mijin

行政サービスの簡素化・スマート化を進める一つの手段としてもNEMとその技術は注目されているわけです。